現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置として、在宅勤務が推奨されています。
しかしネット環境やIT機器などの環境が整っていないことなどを主な理由として、実施がなかなか進んでいないとも聞きます。
そこでこうした制約の中でも、仕事の仕組みを変えることで在宅勤務を実現させた企業がありますので、今回紹介させていただきます。
補足) ただし守秘義務があるため、企業名や詳しい業務内容を明かすことはできません。何卒ご了承いだけますでしょうか。
取引先が交代勤務制を導入
私は今、本業のカウンセリング業の傍ら、副業としてメール便の配送業を業務委託の形で請け負っていますが、イベントの中止や経済規模自体の縮小の影響を受けて、配送量が大きく減少しています。
このためその請負先の企業が、感染予防も兼ねて交代勤務制を導入しました。
具体的には社員の半数を在宅勤務とし、なおかつ電話対応をその在宅勤務者に任せるというものです。
その狙いは、おそらく電話対応を在宅勤務者が担うことで、出社勤務者が他の業務に専念できるようにするためではないかと推測できます。
ですがこうした分業体制の導入は、単に出社勤務者の作業負担を減らすだけでなく、出社しない社員を自宅待機の形にした場合に生じると想定される、時間を持て余すことや後述のリストラへの不安などの精神的ストレスの軽減にも役立つと考えられます。
業務命令で一部の社員だけを在宅勤務にすると、多大な精神的ストレスを与えかねない
今回の事例で私がメンタルヘルスの観点から特に注目したいのは、交代勤務制の導入です。
もしこれまで在宅勤務を取り入れていない企業が、あるとき突然在宅勤務の導入を決め、しかも同じ部署内で出社組と在宅組とに固定化されたとしたら、該当の社員の方々はどのようなことを考えるでしょう。
例えばそれが業績悪化(予想)の時期と重なっていれば、在宅勤務を命じられた人は自分がリストラの候補になっているなどの不安を抱くのではないでしょうか。
勤務の仕方を自由に選べるのでしたら、こうした不安はあまり生じないのかもしれませんが、それが業務命令として行われた場合、出社・在宅の区分けは在宅勤務を命じられた人に対して、かなりの確率で将来に対する不安を生じさせるものと推測されます。
(自宅待機の場合、この種の不安はさらに大きくなることが予想されます)
もちろん交代勤務制はどの企業でも容易に導入できるものではないでしょうが、参考になる事例ではないかと考えられます。