一昨日のNHK総合「首都圏ネットワーク」などで「たばこのないオリンピック」実現の取り組みとして、会議に集まった小児科医の「受動喫煙の健康被害の周知を徹底して行きたい」旨のコメントなどが紹介されていました。
「首都圏ネットワーク」の番組概要ページ
TOKYO MX NEWS「受動喫煙のない日本に 東京五輪までにたばこの煙のない環境へ」
私は知らなかったのですが、2010年に国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機構（WHO）とが協定を結び、今後オリンピックが開催される都市においては原則、公共施設のみならず飲食店などの不特定多数の人が利用する場所での禁煙を義務付ける合意がなされ、実際その後の開催都市では罰則規定を設けるなどして同意内容を徹底させたそうです。
そしてこの各国の動きに対して、日本では開催地である「東京都」が難色を示し受動喫煙防止の取り組みが遅々として進んでいません。
その理由は参議院議員の松田公太氏によれば、都議会の最大派閥である自民党の反対によるもののようです。
東京パラ・オリに向けて真剣に受動喫煙防止の議論を
また仮に都議会の自民党が受動喫煙防止法制定の立場へと変化したとしても、それで障害がなくなるわけではありません。
私の知人にもいますが、日本にはタバコの健康被害を事実無根・医学界の陰謀などとして真っ向から否定する喫煙者が少なからず存在します。
ですから日本では受動喫煙防止法制定の動きが現実化すれば、相当激しい抗議運動が巻き起こる可能性が非常に高いと思われます。
タバコを吸わなければイライラして心のバランスを保てないようなストレス耐性の低い人にとって、またそうした人の需要を当て込み喫煙OKをウリにする飲食店にとっては（文字通りの意味で）死活問題のためです。
このまま他国ができたことを実践できず恥をさらすことになるのか、今後の動きを注視したいと思います。
もちろん私は今後も、喫煙者から煙たがられても、こうしたタバコの健康被害に関する情報を発信していくつもりです。
人の命がかかった話ですから。
※喫煙者のストレス耐性については、回を改めて投稿させていただきます。