要約：大都市の人出は、娯楽よりも仕事目的のものが多いと想定されることから、その減少には商業施設への自粛要請よりも、テレワークの普及の方がより効果的と考えられる。
今回は政府の新型コロナウイルスの感染予防対策について、個人的に疑問に感じていることを記事に致します。
ただし考察にあたっては、東京のような複数のオフィス街を抱える大都市の街の人出の抑制のみを考慮し、また感染予防の効果については考慮外と致します。
人々の危機意識の低下が、新型コロナウイルスの感染拡大の要因との見解
現在、政府の新型コロナウイルス感染症対策として、主に商業施設に営業自粛を求める政府の方針が強化されていますが、その施策も虚しく新規感染者数は増え続け、また街にも人が溢れかえっています。
この状況に対してニュースなどでは、人々の危機意識の低下がその要因としてよく挙げられています。
しかし副業のメール便の配達業務をしていて私が感じるのは、そのことに加えて以下に述べる事柄です。
西新宿の人出が減らないのはテレワークが普及していないため
私の担当エリアは西新宿ですが、ここは新宿の東側とは異なり、飲食店などの商業施設のみならず、それ以上に大小のオフィスビルが密集したオフィス街とみなされている地域です。
このためこの地域を歩いている大多数の人の目的は、娯楽ではなく仕事ということになります。
したがって確かに最初の緊急事態宣言の時よりも街の人出が増えていますが、そのもっとも大きな要因は依然として会社に出社する人が大勢いる、つまりテレワークがなかなか普及しないためではないかと考えられます。
商業施設のみに自粛を要請する政府の方針への疑問
現在政府はテレワークの普及を推奨してはいるものの、より強い自粛要請は主に商業施設のみを対象とし、感染が拡大するたびにその内容を強めることを繰り返しているようです。
しかしこうした対策は、観光地では人出を減らす大きな効果が望めても、前述の西新宿のような大都市のオフィス街では効果は限定的と考えられます。
なぜなら仮に付近の飲食店や娯楽施設が、テイクアウトの形態を除くすべての営業を停止したとしても、会社帰りに立ち寄る場所がなくなり家にまっすぐ帰るようにはなっても、会社へ通勤する人の数自体は変わらないと想定されるためです。
それに対してもしテレワークが一般化すれば、休日はともかく平日に都市部に出かける人の数は大幅に減少するのではないかと考えられます。
大都市の人出を減らすもっとも効果的な手段はテレワークの普及
以上の考察から、複数のオフィス街を抱える大都市の人出を減らすもっとも効果的な手段は、テレワークを普及させることによる通勤者数の減少であると考えられます。
したがって政府は商業施設のみに営業自粛を要請する方針を改め、テレワークの普及のために重点的に資金を投入すべきではないかというのが私の考えです。